1991-04-23 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
一 法令等により地方公共団体に設置が義務付けられている行政機関、付属機関及び特別の資格または職名を有しなければならない職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するようにすること。
一 法令等により地方公共団体に設置が義務付けられている行政機関、付属機関及び特別の資格または職名を有しなければならない職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するようにすること。
○説明員（熊代昭彦君） えせ同和行為対策中央連絡協議会におきましては大綱が採択されたわけでございますが、「協議会の構成員である各省庁等は緊密な連絡をとり、一体となってえせ同和行為の排除に努めること」、付属機関及び地方支分部局を含めまして各省庁等内の啓発を強化すること、地方公共団体並びに企業等に対してえせ同和行為の排除のための望ましい対応について、積極的に啓発指導を行うことなどが決定されました。
付属機関として統計センターということで製表部門は分けてしまう、こういう提案になっておるわけですが、私はこの二分割法案は統計行政を確実に混乱させていく、統計行政の円滑かつ効率的な運営というものが阻害されてくるのではないか、こういうように非常に危惧しているわけです。
まず、基本的な考え方といたしましては、私ども農林水産省におきましては従来から社会経済情勢の変化に対応いたしまして、内部部局なり付属機関なり地方支分局というものについて相当大幅な再編、合理化を数次にわたってやってきております。
それから、その次に入札の件数でございますが、これは私ども建設省で行っておりますものは数字がつかめますので、これを申し上げますが、五十五年度におきます建設省の地方建設局付属機関、この契約件数は一万九千八百二十七件——約二万件というところでございます。それから、同じく五十五年度の建設省関係公団の合計は十万八千六百五十二件、合計いたしまして十二万八千四百七十九件でございます。
沖繩に設置の予定の国際センターにつきましては、現在政府部内で鋭意検討いたしておりますが、国際協力事業団の付属機関といたしまして設置しまして、ＡＳＥＡＮ諸国向けの研修、それからＡＳＥＡＮ諸国との人的交流、あるいはＡＳＥＡＮの五カ国に設置を予定されておりますそれぞれの人づくりセンターのリエゾンオフィスの機能を果たさせる、こういう方向でいま検討を進めておるわけでございます。
○小林（恒）委員 通産省にお尋ねをいたしますけれども、七月の段階で北海道電力が料金値上げを通産省に申請した以降、北海道には道の付属機関として北海道消費者協会というのがございますが、電力料金値上げは道民生活にきわめて大きな影響を与えるといった観点から大臣に対して要請書が八月二十八日に提出されていると伺っていることが一つ。
そうした中で、昨年の十二月二十九日の閣議決定の「今後における行政改革の推進について」という項の中で、いま国有林の場合でもそうでありますが、事務所、支所、出張所等及び付属機関の整理合理化、第二臨調等の関係もございましょうが、営林署の七カ所統合ということが具体的に提起されているようであります。
今後こういう施設をどういうふうにしてつくるか、ふやしていくかという問題については、率直に関係省庁で相談してやっていかなければいかぬ、相談いたしました結果、自動車センターの余剰金のある間は次から次へとつくってくれぬか、つくった方がいいじゃないかとおっしゃるならば、当然われわれもそうやっていかざるを得ないと思うし、そうではなくしてこれは一つのケースとして各地の国立病院にこういうようなものを建てていく、付属機関
○勝谷政府委員 わが国の航空技術の開発のためには、先生いま御指摘のように、先導的な研究を行います国立試験研究機関の役割りがきわめて重要でございまして、私ども、このための付属機関といたしましては、昭和三十年以来、ただいま御指摘の航空宇宙技術研究所を科学技術庁に設けまして先導的航空技術の研究を進めますとともに、航空機開発の用に供するための風洞等の大型試験設備を整備いたしまして関係機関の共用に供してまいったところでございます
そういう点を経てこれが農林省の付属機関、大臣の諮問機関として正式になったのは昭和何年ごろでありましょうか、よく記憶しておりませんが、相当たってからでございます。
われわれは、主要食糧審議会というものを農林水産省の付属機関として設置して、そこで十分な意見聴取を行いながら、その意見が計画策定に十分に反映するようにという提案をしているわけでありますが、この点について再度重ねて当局のお考えを聞きたい、こういうふうに思います。
本案は、農業に関する技術上の総合的な試験研究等の推進を図るため、農林水産省の本省の付属機関として農業研究センターを設置することとし、これに伴い農事試験場を廃止しようとするものであります。 本案は、三月三十一日本委員会に付託され、四月十六日提案理由の説明を聴取し、審査を行い、四月二十一日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そうじゃないと、国会というのはもうまるで行政府の付属機関みたいになっちゃうんですね。あなたが仮に大臣でない立場ならば、そう言われるに違いないのです。そういうやり方はもういかぬと私は思うのです。私の質問がいいかげんな質問だったりなんかしたら、それはもう十分御指摘願って結構です。 そこで、もう一つの問題ですね。
○春田委員 私は、会計検査院法というものは、会計検査院が独立機関として存在するか、それとも各省の付属機関として存在するか、基本的な問題であると私は思っているわけでございます。長官も御存じのとおり、この問題につきましては、衆参の本会議で六回の決議また衆参の決算委員会で六回の議決がされているわけでございまして、あとは、私は政府をまとめておる官房長官の決意次第である、こう思っているわけでございます。
第一は、農林水産省の本省の付属機関として農業研究センターを設置することであります。 このセンターにおいては、農業に関する多数部門の専門的知識を活用して行う技術上の総合的な試験研究及び調査を行うとともに、土地利用型農業の再編成の中心となる普通作物等に関する試験研究及び関東東海地域の農業に関する試験研究をあわせ行うこととしております。
○玉城委員 これは運輸省の方に伺いたいのですが、鈴木総理がＡＳＥＡＮを訪問されまして人づくりプロジェクト構想をお約束されて、その関連で沖繩に国際協力事業団の付属機関としての国際センターの設置ということが計画をされているわけです。
付属機関としても、昨年国会でお諮りいただきましたように、生糸検査所を整理いたし、この間特殊法人についても五法人の廃止をいたしてきております。本年につきましても、ただいま御審議をいただいております両公団の統合、あるいは営林署について七カ所を整理統合する、定員につきましても従来の計画を上回る千七百六十五人の削減をする、こういう考えで五十六年に臨んでおるわけでございます。
○勝谷政府委員 ただいまの点でございますが、一例を地震について申し上げますならば、地震の問題はそれぞれの関係の各省が、たとえば私ども科学技術庁の付属機関でございますところの防災センターというのは防災関係を中心に、主としていまやっておりますのは、深井戸を掘って、その深井戸の技術によって新しい地震の予知に貢献する、そのほか、地区を選定してその地区についての特別の地震の挙動について勉強するというようなことをしておりますし
陸上幕僚監部に、海上幕僚監部に、航空幕僚監部に、それからまた各付属機関の会計課等に同じような組織がありまして、さらに各部隊におきましても監査課あるいは監査班を設置いたしておるわけであります。これらの監査機関は、防衛庁長官が毎年度示す当該年度の監査方針及び重点項目にのっとりまして、それぞれ監査の実施計画を立てて部隊や各機関の内部監査を実施しているところであります。